人権方針
1. 基本方針
当社は、事業活動を行うすべての場面において人権を尊重し、健全で持続可能な企業経営を推進します。
国際的に認められた人権の考え方を踏まえ、社員とその家族、取引先、地域社会など、関係するすべての方々との信頼関係を大切にします。
2. 適用範囲
本方針は、当社で働くすべての従業員（正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員など）に適用されます。また、当社と取引のある協力会社や委託先に対しても、本方針の趣旨をご理解いただくよう、必要に応じて協力をお願いしていきます。
3. 人権尊重に関する基本的な考え方
- 強制労働・人身取引の禁止
従業員が自らの意思で働ける環境を重視し、本人の自由を不当に制限するような行為を一切認めません。強制労働や人身取引に該当する行為、またそれに類する不適切な対応（本人確認書類の不当な保管や移動制限などを含む）は行いません。 - 児童労働の禁止
関係法令を遵守し、法定就労年齢に満たない者の雇用は行いません。また、若年労働者に対しては年齢に応じた安全と健康への配慮を行います。 - 差別・ハラスメントの防止
人種、性別、年齢、国籍、信条、障がい、性的指向・性自認などを理由とする差別や、あらゆる形態のハラスメントを認めず、お互いの尊厳を尊重し合う職場づくりに取り組みます。 - 結社の自由と団体交渉の権利の尊重
当社は、適用される法規制に従い、従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重し、差別なく健全で良好な労使関係を維持・推進します。 - 適切な労働条件の整備
労働関連法規を遵守し、適正な労働時間、休憩、休日、賃金を確保します。過重労働の防止と、従業員一人ひとりのワークライフバランス向上に努めます。 - 安全で衛生的な職場環境の提供すべての従業員が安心して働けるよう、作業環境やオフィスの安全衛生管理に努め、事故や疾病の予防に取り組みます。
- プライバシーと個人情報の保護
従業員や関係者の個人情報は、法令に基づいて適正に管理し、プライバシーの権利を尊重します。
4. 推進体制と実施方法
- 本方針の内容は、全従業員に周知し、入社時や定期研修などを通じて継続的に教育を行います。
- 職場での人権に関する相談や通報のための窓口を設置し、匿名性や秘密保持を確保した対応を行います。
- 内容や運用状況について定期的に確認を行い、必要に応じて方針の見直しと改善を行います。
5. ステークホルダーとの連携
当社は、社内にとどまらず、取引先や地域社会との対話や連携を重視しています。
人権尊重の理念が広く共有されるよう、必要に応じて関係先への説明や協力のお願いを行います。
6. 公開について
本方針は、当社のウェブサイトを通じて社外にも公開し、企業活動の透明性を確保します。
参考とした主な国際的文書
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）
- 国際労働機関（ILO）中核的労働基準
- ETI ベースコード（Ethical Trading Initiative Base Code）
