行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

平成32年3月31日までに、勤続1年未満の社員でも、育児休業が取得できる休暇制度を導入する。

対策

  • 平成27年4月~: 労働者の具体的なニーズの調査、導入の検討
  • 平成32年4月~: 制度の導入、社内広報誌などによる社員へ周知

目標2

平成32年3月31日までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

対策

  • 平成27年4月~: 労働者の具体的なニーズの調査、導入の検討
  • 平成32年4月~: 制度の導入、社内広報誌などによる社員へ周知

目標3

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を実施する。

対策

  • 平成27年4月~: 労働者の具体的なニーズの調査、導入の検討
  • 平成32年4月~: 制度の導入、社内広報誌などによる社員へ周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性社員がその能力を充分発揮できるよう、仕事と生活の調和をはかり、活躍できる雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間

2.当社の課題

課題1:管理職に占める女性の割合が低い
課題2:非正社員から正社員への積極的登用を能力に応じて行う
課題3:女性の採用割合が低い(新卒採用時)

3.目標

管理職に占める女性割合を20%以上にする。

4.取組内容と実施時期

取組1

人事評価基準の見直しを図る

対策

  • 平成28年 4月~:現在の登用基準・手続きについて、女性にとって不利な昇進基準になっていないか精査し、必要に応じ新しい基準を検討する
  • 平成29年10月~:試行開始
  • 平成30年 4月~:実施

取組2

管理職育成を目的としたキャリア研修に女性職員を積極的に参加させる

対策

  • 平成28年9月~:研修プログラムの検討
  • 平成29年1月~:女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケート、ヒアリングなどを実施
  • 平成30年4月~:実施